市民葬は、各市区町村で制度を設けており、内容や料金などは自治体ごとに異なります。 主な利用条件として、亡くなった方または喪主となる方が、その市区町村に居住して住民票があることが求められます。 また、過去一定期間に市民税の滞納や保険料などの滞納がないことが求められるケースもあります。 利用する会場は、自治体が有している市営斎場や町営斎場などが基本です。 市営の火葬場に併設されている施設も多く、葬儀後の火葬がスムーズな立地であるケースが多いです。 葬儀で必要となる祭壇や葬儀の進行などは、市の職員などが行うのではなく、自治体が委託している地域の葬儀社や指定業者が担うことになります。 自治体指定の市民葬取扱業者は複数あるため、どの葬儀社に依頼するかを選択することが必要です。

費用の払い方は自治体によってさまざまとなるため、事前に確認しましょう。 事前に申請を行って市民葬券を受け取り、業者にそれを提示のうえで市民葬プランを利用し、料金は直接業者に支払うケース、市民葬取扱業者で市民葬プランを利用し、その証明書類を添付して補助金申請を行うケース、市の補助額を控除した金額を直接業者に支払うケースなどです。